IT導入補助金（2020年度版）とは？わかりやすい解説に挑戦！

どうも38です！

以前、顧客から「IT導入補助金を使って○○をしたいんだけど」という問合せを頂いたことがありました。

補助金ときくと、申請書書いて、提出して、審査受けて…とイメージしたのですが、このIT導入補助金は、なんかちょっと違う？！

と、いうわけで、今回は、IT導入補助金（以下、補助金）のわかりやすすぎる解説にトライしたいと思います(^^)/

IT導入補助金とは？

2017年に始まった経済産業省所管の補助制度で、中小企業・自営業者がITツールを導入するときに使える制度です。

目的は、「自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくこと」であり、ITツールの導入はおまけみたいなものです。

つまり、

ということです。

ゆえに、ITツール導入までの流れが少しユニークなんです。
どこがユニークかは、都度説明しますね！

3類型の中から1種類選んで申請する！

IT導入補助金には、通常枠であるA・B 、そして特別枠であるCの3つの類型（種類）があります。

C類型は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業環境が受けた影響への対策や感染拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者のITツール導入を優先的に支援するために2020年に創設された枠になります。

相違点を表にまとめてみました！

補助金の計算例

補助率の考え方がちょっと難しいかも、と思うので補助金を最大額獲得する場合の例を計算してみました。

なお、C累計で「賃上げ目標実行宣言：有り」で申請した場合、目標達成できないと、補助金の全部、あるいは、一部返還になる場合がありますので、ご留意くださいませね。

＊項目「その他、主な留意点」に記載いたしますが、いずれの類型もITツールの導入に必要な費用だけれど、補助金の対象とならない費用があります

IT導入補助金における、ITツールとは？

次の2つの条件を満たすものをITツールと定義しています。

①あなた（補助事業者）の労働生産性向上に資する下記ITツールのいずれか。
②あらかじめ「IT導入補助金事務局」（以下、事務局）に登録された「IT導入支援事業者」（以下、支援事業者）が提供するもの。

つまり、事務局が提示するリストの中にあるソフトウェアなどしか導入できない、と言うことです。
ITツールであれば何でも補助金が適用されるわけではない、というのがユニークな点の1つです。

【A・B類型のITツール】

【C類型−1のITツール】
「サプライチェーンの毀損への対応」に資するITツール

【C類型−2のITツール】
「非対面型ビジネスモデルへの変換」あるいは「テレワーク環境の整備」に資するITツール

【C類型−1と2に共通のITツール】
　a)〜c)に該当するハードウェアレンタル費用

a)
デスクトップ型PC、ラップトップ型PC（ノートPC）、タブレット型PC、スマートフォン
b)
上記a)に接続して使う、Webカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター（Wifiルーター・アクセスポイント等）、ディスプレイ、プリンター
c)キャッシュレス決済端末及び付属品

補助対象となる事業者

この補助金、誰でも申請できるかというとそうではなく、15の要件を満たしている必要があります。
なお、「B類型」で申請する場合は、要件が1つ増えて16になります。

具体的には、以下をご覧くださいませ。

業種・組織形態、資本金、常勤の従業員数で補助対象になるかどうかが決まります。

また、15（あるいは16）個の要件を満たしていても、次に該当する方は、補助対象となりませんのでご注意くださいませー

詳しくは、補助対象となる事業者（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）の下部を見てくださいね！

ITツール導入までの大まかな流れ

1. 「支援機関」に経営課題や課題解決のためのITツールを相談する
   支援機関とは、「よろず支援拠点」、「商工会」、「商工会議所」、「ITコーディネーター」など。
   支援機関に相談しないと申請できない、というのがユニークな点の1つです。
2. 事務局に登録されているものから導入したいITツールを選ぶ＆支援事業者を決定し、支援事業者の支援のもとホームページから申請する
   登録済みのITツールや、支援事業者は、「T導入支援事業者・ITツール検索」で検索することができます。
3. 審査を経て採択されれば、晴れてITツールを導入！
4. 事務局に対し、実績報告を行う申請通りにITツールを導入したこと（事業実施）を報告
   これにより補助金額が確定し、補助金が交付され（口座に振り込まれ）ます
   つまり、ひとまずITツール導入にかかる費用全額を自分で用意しなければならないということです。辛いところですね。
5. 2022年から2024年までの3回、事業実施効果報告を行う
   補助金を貰って終わりではなく、3年間は事業実施効果報告を行う必要があります。
   面倒だけれど、補助金＝税金だから、しっかりやりましょう！

ほとんどの補助金が自力で申請しないといけない点を考えると、支援機関や支援事業者のサポートを受けられる点はユニークであり、かつ、ありがたいですね^^

その他、主な留意点

1. 補助対象外となる経費があること
   例えば、ハードウェアの購入・レンタル費用、ソフトウェアでも料金体系が従量課金方式のもの、ECサイトやホームページ制作費用などは補助対象外経費です。
   仮に事務局のリストにあるITツールの導入にあたって必要不可欠な経費でも対象外となる経費がある点は、留意が必要ですね。
   なお、C類型のみハードウェアのレンタル費用が補助対象経費となっております。
2. 交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることができない
   ただし、C類型のみ2020年4月7日以降に契約を行った（事務局に登録済みの）ITツールに関しては、さかのぼって申請することができます。
3. 補助事業に係る経費については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと

この他にもいくつか留意点があったり、申請審査時の加点・減点のポイントなどが交付規定や公募要領に書いてあるので、面倒かもしれませんが精読されることをオススメします。

まとめ

IT導入補助金を概観してみましたが、いかがでしたでしょうか？

交付規定や公募要領などを見ると、文字だらけで頭が痛くなるかもしれませんが、目的を持ってITツールを導入する計画があるのであれば、活用して損はないかと。

補助金ありきで申請するパターンは、あまりオススメしないです。大抵、活用されないままになってしまうので…

「うーん、やっぱり、よくわからん！」という方は、とりあえずお近くの支援機関や支援事業者に相談してみましょう！

最後までお読みいただき、ありがとうございました(^0^)/